物価高の“最後の砦”に？　「食料品の消費税ゼロ」が描く野党・立憲の挑戦

導入（数字・話題性）
概要
1. 食料品の消費税ゼロとは
2. なぜ今か？
特徴
裏話
SNSの声
まとめ
1. 参考にしたURL

導入（数字・話題性）

2025年、食料品の値上がりが止まりません。ある報道によれば、今月だけで 3,000品目超の値上げ が確認され、「食卓の危機」が現実味を帯びています。
そんな中、立憲民主党が「食料品の消費税をゼロにする法案（案）」を掲げ、来年４月から 原則１年間ゼロ％ とする公約を発表しました。

※ご提供のツイート画像をここに挿入し、「話題になっているSNS投稿」として紹介。

概要

食料品の消費税ゼロとは

立憲民主党は、「食料品の消費税率をゼロ％に引き下げる」ことを、物価高騰対策の柱として打ち出しています。

現行の軽減税率８％対象の食料品を、2026年4月から原則１年間ゼロ％にする。
実施までの過渡期として、「一律給付金（国民一人あたり2万円）」を実施。
実施期間は１年を基本とし、「経済情勢を見て１回だけ延長可」＝最長で２年程度。
財源には、積み過ぎた基金や租税特別措置の見直し、外為特会剰余金などをあげています。

なぜ今か？

背景には、エンゲル係数の43年ぶりの高水準という報道もあり、食料品・日用品価格の高騰が家計を直撃しているという状況があります。
また、同時に「逆進性のある消費税制度への対策」として、最終的には「給付付き税額控除（消費税還付制度）」を導入する構想も示されています。

特徴

① 時限的・臨時的な減税

この政策は「恒久的な消費税減税」ではなく、“まずは対症療法的に”食料品を対象にゼロにするという位置付けです。
野田代表自身が「まず１年、経済情勢を見て延長１回だけ」という方針を明言しています。

② 給付＋減税のハイブリッド

「給付金（2万円）」＋「減税（ゼロ税率）」という二段階方式を提示。実施前には給付、実施後には税率引き下げという流れ。

③ 財源明示の姿勢

野田代表は記者会見で「財源を明示することが責任ある減税だ」と述べ、減税を叫んだだけでは済まないとの姿勢を示しています。

④ 選挙的要素も

この政策は、2025年夏の参議院選挙に向けて発表されたものであり、野党側の争点づくりとしても機能しています。

裏話

興味深いのは、野田佳彦代表自身が2012年に消費税を10％まで引き上げた時の政権首相だったという点。
　そのため「消費税の増税の張本人が、今度は減税を掲げる」という構図に対する党内外での批判・注目が起きています。
また、党内では「減税ポピュリズムに走るな」という慎重派の意見も根強く、今回の案はあくまで“つなぎ”措置として位置づけられているという分析も。
財政健全性を重視する立場から、長期的に減税を続けることへの懸念も議論されています。

SNSの声

（具体的な投稿をいくつか引用形式で紹介）

「野田氏『食料品消費税ゼロ法案出します』　先に『私が消費税を上げた張本人です皆様の生活を苦しめて申し訳ありません』があってもよくね？」 ―ツイッター投稿Screenshotご提供
（この投稿では、野田氏の過去の増税責任を引き合いに、今回の減税提案を“矛盾”とみる視点が示されています。）
また、世論調査では「食品にかかる消費税を下げるべきだ」という声が６割前後であるというデータも紹介されています。
こうしたSNS／ネット上では、“支持”と“懐疑”の両方の声が飛び交っており、「本当に家計に届くのか」「財源は大丈夫か」といった疑問が根強いです。